住民の皆様の視点で、皆様の立場に立って、「もっと暮らしやすく、もっと豊かな社会」を実現したいと考えます。
その思いを胸に、これからもSYNERGYはさらなる社会貢献のためにIT企業として皆様に提供できる新たな価値とは何かを考え、創造し、発信していきます。
IT技術で生まれる住民のための新たな価値、「スマートシティ」について私たちと一緒に考えてみませんか？
住民の方々と自治体職員がオンラインで相談
行政サービスは、その自治体によって様々です。オンラインで自治体職員と直接相談できれば、自治体独自の行政サービスについて詳しく聞くこともできますし、顔を合わせての相談は何より安心につながります。
自分が籍を置く自治体に限らず、他の地域への移住を検討する時にもオンライン相談は便利です。その自治体の職員や住民の方から、行政サービスや地域イベントなど、『活きた情報』を未来のお隣さんへ直接聞くことができれば、事前にお互いの顔合わせもできますし、実際に自分が移住したときの暮らしを具体的にイメージできるのではないでしょうか。
定住予定者のみならず、オンライン相談はアドレスホッパーの方でも次の拠点を決めるのに役立つこと間違い無しです！
オンライン説明会・講習会
公共施設建設に関する地域住民の方の説明会から、学校への入学説明会。就職のための講習会など、私たちが参加する会合は多岐にわたります。
これがオンラインで参加できると、すごく便利になると思いませんか？
小さいお子さんがいる世帯の方でも、あやしながら参加できますし、交通の便の事情で会場に向かえない方でも気軽に参加することもできるのではないでしょうか？
他にも、来場している方と一つのトークルームとしてオンラインでつながることで、時間をかけずに決議のための集計も行なえたり、セミナーであれば、当日会場に向かえない人でも、来場者と交流を広めることもできるようになります。
多種多様な専門家への相談
自分で解決が困難な問題を、もしオンラインで専門家に直接相談できるようになれば、私たちの暮らしはより安心できるものになるのではないでしょうか？
遠く離れた専門家の方へも予約の上で面談をしてもらえますし、プライベートなことに関する内容なら場所を選んで接続すれば、誰にも聞かれることはありません。
また、予約時に相談したい内容をWeb質問票などで事前に送信しておけば、解決策をよりスムーズに見出すことができますね。
他にも相談時の音声や画像を動画記録として残すことができれば、行政サービスへの手続きの資料としても活用することができるのではないでしょうか？
電子印鑑・電子サインの導入
今は政府も脱ハンコに向けて新制度をスタートをさせる時代に突入しています。仕事に限らず銀行での手続きや郵便物の受取り、売買の契約書や同意書、自治体での申請書類など多くの場面で印鑑が利用されています。
電子決裁・電子印鑑の導入で、ハンコ出社・ハンコ待ちを解消。文書の改ざんやコンプライアンス違反を防ぎつつ、決裁や稟議のフローをスピーディーに改善します。また電子印鑑の使用は信頼性の追跡が可能で、改ざんもできないため、電子「偽造印」のリスクは根絶されます。
電子サインであれば、AIによる筆跡鑑定を行なうことでなりすましを防止でき、安心してサインすることができます。
移動時間を有効活用！就職相談から面接練習まで！
今やオンラインでの就職面接は広く行われるようになってきましたが、失業保険の手続きや職業訓練などもWeb上で行なうことができたら、もっと便利になると思いませんか？
ハローワークなどの就業支援施設と連携して就職相談を行なうことができれば、移動にかかるコストも削減できますし、面接練習はリラックスして臨むことができます。
失業認定日に見られる混雑もなくなります。提出資料もオンラインで申請ができれば、担当職員への負担も減り、スムーズに手続きは行われることでしょう。
職業訓練であれば、講義内容を録画しておき、復習することもできます。会場の規模を選ばず、多くの人が訓練を受けることが可能になり、即戦力の社会人を多く育成することができます。
健康コードの導入
もし、健康保険証に健康度合を示す「健康コード」のようなものが付帯され、スマートフォンで管理できると、どうでしょうか？
スマートフォン上のアプリで指紋認証による本人確認を行ない、アンケートによる生活習慣、健康診断・人間ドックの結果、病歴など健康管理に関するあらゆるデータをスマートフォン上で管理します。
健康状態を「赤／黄／緑」（高／中／低）による分類分けし、危険度を可視化できるようにすると、日常的に健康的な生活を心がけるきっかけになるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスのような感染症に感染していないことを証明する「デジタル健康証明書」としての機能の付与も。感染による健康コードが赤（危険）であれば特定施設・公共交通機関への利用制限を設けるなど、二次感染防止にも活用できます。
生体認証の活用
私たちの日常の中に、本人確認が行なわれる場面は多数あります。例えば、会社や入室の限られた施設での入退室。ライブなどのイベント会場、パスポートや個人情報に関わる重要書類受け取り時など。
本人確認に生体認証を用いることができれば、チケットの転売トラブル防止にも活用できますし、本人確認作業の遅れによる混雑緩和も図ることができますし、
学生証や社員証を発行する必要もなくなり、各種身分証を紛失・盗難したときに頻発する個人情報流出のトラブルの防止にもなります。あなた自身が認証体となることで、身分証明書は全て不要になり、本人確認に関わるトラブルは全てあなたによって防ぐことができます。タバコや酒類の販売に関わる未成年の犯罪防止にも繋がります。
クリック一つで公共施設も簡単予約、災害時の混雑状況も把握したい
公共施設の利用状況がオンラインで見れると、すごく便利になると思いませんか？
例えば、スポーツサークルなら練習のために、忙しい用事の合間で気軽に体育館の予約ができたり。あるいは地域の会合のために公民館を予約したり。
使用料は事前にクレジット決済または電子マネー決済で行ない、施設に入室したことをオンライン上で登録できれば手続きの手間は不要。入室した方を把握できれば防犯情報としても活用できます。
災害時の避難場所としても指定されている公共施設の混雑状況がタイムリーに把握することで、密を事前に防ぐことができ、感染症の観点からも安全に避難することができます。
予約情報の分析データなどを活かすことができれば、施設主体で住民の要望に応えたイベントの開催も企画できるのではないでしょうか。
オンライン手続きで庁舎の混雑緩和
もしも全ての行政手続きを、オンラインで済ませることができたら、とても便利になると思いませんか？
ネットに接続できる環境からどこでも手続きができれば、混雑する庁舎へ出向くのも不要になりますし、移動の手間も省けます。
スマートフォンからでも簡単に申請できるようになれば、その手続きのために休暇を取る必要もなくなりますし、空いた時間で申請できるようになるのではないでしょうか。
発行手数料の支払いも電子マネーやクレジット決済ができるようになれば、郵送やコンビニのキオスク端末等での証明書の受け取りもできるようになるでしょう。
個人情報のデータ連携
マイナンバーカードに含まれるような行政手続きを含め、個人のデータをもっと連携させて有効活用することはできないでしょうか？
高齢者、ひとり親家庭、生活保護者などの特定情報を加え、対象者向けの各種行政サービスがデジタル化されることで、指定病院で優先受診や、指定店舗での買い物の割引など、受付や支払いの時点で対象サービスや特典が受けられるようになるでしょう。
教育の場面でも手続きが多い奨学金の申請を、世帯収入状況のデータを用いて自動連携にできれば、迅速な支援を行なうことができ、金銭的に学びを受けることが困難な子どもたちも、安心して教育をうけることができます。
オンライン選挙
もしも、オンラインで選挙の投票ができたなら、より私たちにとって身近なものになるのではないでしょうか？
各立候補者の公約を、投票する時にオンラインで比較しながら投票ができるようになれば、私たちは自分の考えに近い立候補者をよく考えて選ぶことができ、より民意を反映した選挙になるのではないでしょうか。
また、投票用紙発行などの準備作業から、開票・集計作業にいたるまで、選挙にかかるコストも少なくなり、スピードアップした選挙を行なうことができますね。
気軽に投票ができるようになれば、投票率も上がり、住民一人ひとりが意識して政治に関わることができるようになります。
